2023年度版　中小企業が人手不足を解決するための対策４つ【わかりやすく解説】

みなさんこんにちは、メディア編集部の益田です。

人手不足に悩んでいる社長さんは実は多いのではないでしょうか。

人手不足は会社を発展させる上で事業縮小や倒産など様々な問題を引き起こす原因となります。

人手不足と聞いて、皆さんは何をイメージしますか？

そんなことはありません！

この記事では、人手不足の解決策を具体的に解説していますので、

ぜひ参考にしていただき、あなたの会社の人手不足への施策立案のきっかけになれば幸いです。

1.人手不足が起きる原因と企業に与える影響

日本は現在、少子高齢化に直面しています。子どもの出生数が減り、高齢者が増え続ける中で、生産年齢人口（15～64歳の人口）は2050年までに、約3割減少すると言われています。

（出典：経済産業省　事務局資料　令和3年12月7日　https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/pdf/001_04_00.pdf）

企業の人手不足が顕著になってきていますが、なぜなのかと言えば、

（１）少子高齢化

（２）企業の求人と働き手の希望のミスマッチ　が起きているからだと考えられています。人手不足の状態が続くと企業にはどのような影響が出るのでしょうか。内閣府の「企業意識調査」では、

・人繰りや労務管理の煩雑化

・採用コストの増加

・受注量の調整　が挙がっており、

「人手不足が続くと、受注量の調整など企業の経済活動に影響を及ぼす可能性がある」との結論が出ています。また、リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」によると、

「事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる」という回答が半数近くの51％となっており、こちらの調査でも人手不足が継続すれば企業活動に悪影響を及ぼすことが懸念されています。

2.人手不足解消に向けての対策①

業務、現状の改善（職場環境、業務内容やバランスの見直し）

職場環境とは従業員を取り巻く環境全てのことを指します。1日の大半の時間を過ごす職場環境を快適にしたり、きちんと評価される仕組みづくりや、従業員同士の風通しが良くなるような対策を講じることで、業務効率が上がり、（削除）従（削除）離職率が下がり魅力的な職場になり採用も行いやすくなります。

ハード面では、以下のような取り組みが考えられます。

・職場環境の管理

（例）空気環境や温度湿度を快適に保ち、目や耳が疲れることのないような環境を整備すること、適切な通路などを設置すること

・作業方法の改善

（例）設備に適切な表示を行うなど仕事をしやすい環境に整える、体に負担のかかる作業は作業方法を改善する

・従業員の心身の疲労の回復を図るための施設、設備の設置、整備

（例）休憩室の確保、発汗や汚れを伴う作業がある場合にはシャワー室を整備、職場のストレスを相談できる場所を設ける、従業員向けの運動施設を設置し、敷地内に緑地を設ける

・その他の施設、設備の維持管理

（例）洗面所・更衣室・食堂・給湯設備・談話室を設置し常時清潔に保つ
（出典：中央労働災害防止協会　https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-21/hor1-21-1-1-0.htm）

ソフト面では、

・従業員同士が円滑なコミュニケーションを取れるようにする

（例）オフラインでは、フリーアドレス（毎日隣り合う社員が違う）、リフレッシュスペースの確保、社内サークルや部活動（費用の一部助成）、社内イベント（クリスマス会・BBQ会など）、1on1ミーティング、メンター制度

オンラインでは、オンラインランチ会（懇親会）、オンラインバーチャルオフィス、web社内報

・評価制度の導入、表彰など

（例）サンクスカード、ピア（仲間）ボーナス（賞与）制度（従業員同士で報酬を送り合う制度）

・業務内容の適正化

（例）過度な残業や高すぎる目標設定をしないなど、業務内容を適正化することで、精神的に余裕をもった上で働くことができます。

多様な働き方の促進（労働条件、リモートなどの働き方の許容）

労働条件の見直し、リモートワークの導入、副業の許可など、時代に応じた働き方を積極的に推進することで人手不足の解消に繋がります。

◆労働条件の見直し

・給料の見直し

・福利厚生の充実

（例）住宅手当、家賃補助、昼食代の補助、健康診断代金補助、資格取得手当、レジャー施設などの割引

・人材育成（教育）への投資

（例）年間MVP制度、資格取得補助制度、優秀な人材への報奨金制度

珍しい自社ならではの福利厚生は、採用を行う際にも自社の特徴として取り上げることができるので、ブランディングにも繋がります。

◆多様な働き方の許容

・テレワークの導入

（例）クラウドシステムの導入、RPA（Robotic Process Automation）の導入

・人材育成、研修制度の充実

（例）キャリア支援制度、通信講座や書籍購入代金の補助

新規採用（シニア採用、外国人採用、障がい者採用）

生産年齢人口が減って人材確保が難しい昨今では、以前は積極的に採用を行ってこなかった人材を活用することも対策の一つになります。

・シニア採用

高齢者の採用は、彼らの知識や経験も生かすことができ、人材育成に活躍してもらうことも可能です。年齢や性別、価値観の異なる人がいる方が、組織内に多様性が生まれ組織の活性化に繋がります。

・外国人採用

新型コロナウィルスの流行以降外国人入国の動きが止まっていましたが、次第に入国が緩和されています。外国人を採用することで、日本にすでに滞在している外国人向けの対応も強化が可能です。外国人を採用することも、組織内の多様化に繋がり、様々な背景を持った人たちが一緒に働くことで組織の活性化に繋がります。

・障がい者採用

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）

民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。

障害者雇用に関する助成金もあります。

（出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html）

特に日本では男性の社会進出が進んでおり、女性の社会進出が遅れていると言われていますが、女性や高齢者、外国人、障がい者と共に働くことで多様性が生まれ、

VUCA時代（Ｖ（Volatility：変動性）Ｕ（Uncertainty：不確実性）Ｃ（Complexity：複雑性）

Ａ（Ambiguity：曖昧性））と呼ばれるような、変化の激しい現代においては、様々な人材を採用し組織の多様性を育むことが会社の存続・発展の一助となることでしょう。

委託やシステム（アウトソーシング、フリーランス委託、人材派遣、IT化）

会社の業務を、注力が必要なコア業務とそうではない形式化されたノンコア業務に振り分け、ノンコア業務を積極的に外注していくことで、より重要度の高い仕事に社員が時間を割けるようになります。それらをアウトソーシングやBPOと呼びます。

アウトソーシングは比較的限定的な仕事を外注するのに対し、

BPO（Business Process Outsourcing）とは、部署の仕事を丸ごと外注するというイメージです。

人手不足の深刻化が進む昨今では、BPO市場は拡大を続けており、業務委託を選択し、より重要な業務に時間や労力を割く企業が増えています。

その他、フリーランスへの業務委託や人材派遣会社の利用も考えられます。

フリーランスへの依頼の際は、人によって金額や仕事の質にばらつきがあるため、その見極めが重要になっていきます。

人材派遣会社を利用する際は、手数料がかかることに加え、手数料を支払ったとしてもその人材が会社に定着しない場合は大きな損失を生むことになるため、安易に利用することができないのが現実です。

また、ITの力を借りて人の労力を減らしていく事も可能です。

RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術です。

人がパソコンに向かって作業をするのではなく、作業が自動化され、労力を減らすことが可能です。

人がしている仕事や作業をパソコンが肩代わりすることで、少ない人員で業務を行うことが可能になります。

3.人手不足解消に向けての対策②【従業員向けの改善】

従業員に対して、人手不足の対策としてできることは、

・従業員のスキルアップ

今いる従業員の生産性を上げることで、少ない人員で仕事を回していくことが可能になります。

・役割の兼任

一人で複数の役割を兼任することで、生産性が上がります。

・スキルのリスト化

従業員のスキルを見える化することで、業務の把握が進みます。

・業務マニュアルの作成

現状を把握することで、従業員の能力の向上を目指します。

4.人手不足解消に向けての対策③【新規採用】

新規採用をして人員を増やすことで、一時的に人手不足は解消されますが、

新規採用した人材が定着して活躍してくれるかどうかはまた別の問題です。

従業員の定着率を上げるため、職場環境の改善や働き方の改善を絶え間なく続けていくことが重要です。

コストをかけて新規採用をして、短期間で退職されてしまうと、会社側には大きな痛手となってしまいます。

そのため、新規採用にはコストはかけた方が良いのですが、会社の状況をよく考えて慎重に実行する必要があります。

5.人手不足解消に向けての対策④【外部委託やシステムの導入】

新規採用ではなく、外部委託として外部からの人材を雇用することも可能です。

外部委託の採用には、セキュリティや情報漏洩の可能性もありますが、

必要な人材を必要な時にだけ雇えるのはコストが最低限で済み、

欲しいスキルを所持している人材を活用することができます。

システムの導入により、属人的な作業が減るので、

システム導入のコストはかかりますが、その分の人件費が浮いたり、

従業員が別の仕事を行えるようになることで業務効率化が進みます。

6.人手不足解消のために採用を増やすか、離職を減らすか

人手不足解消のため、採用を増やすことのメリットは、人員をすぐに増やすことができ、業務にあたる人数を増やすことが出来ることです。

デメリットは、採用にあたってコストや労力がかかることです。

離職を減らすことのメリットは、すでに何年も定着してくれている従業員を継続して雇用し続けることで、社内にノウハウが蓄積されていくことです。

デメリットは、離職率が低いことで、社内の活性化がなされていない可能性があることや、昇給やキャリアアップに時間がかかっている可能性があるということです。

どちらも一長一短ですが、人手不足を解消したいと思ったときに、大きなアクションを取り、成果も大きいものを手にするのか、現状を受け入れ、今ある姿をベースとして少しづつ手を加えていくかどうかは、

トップである社長の判断にかかっています。正解はありません。より自分の会社に合っていると思われる答えを探して頂きたいと思います。

7.まとめ

人手不足の解消方法は、会社によっても、社長の考え方次第でも変わります。

一概に正解がある訳ではなく、自社にとって一番良い選択肢を考える必要があります。

他の会社で上手く機能した方法であっても、自社にはそぐわない可能性もあります。

まずは今起きている問題をきちんと深く把握して、どのような対策が一番自分の会社に適しているかを判断していただければ幸いです。

もしご自分だけでは不安だ…プロの意見が聞きたい！という方は、

中小企業の社長様のことを一番よく理解しているシコクサブロー合同会社にお任せください。

8.現状置かれている状況を理解することが大切

今置かれている状況を把握することがまず問題解決には最も大事です。

焦って問題解決にばかり焦点を置くのではなく、落ち着いて現状の把握に努めた方が、

問題が解決する可能性も高くなります。

問題に対する解決策はこの世界にたくさん溢れています。

解決策がたくさん羅列されていても、自社に適した策を選び取るのは大変難しいことかもしれません。

ぜひそんな時はご相談お待ちしています。

あなたの会社にぴったりの解決方法を一緒に見つけさせていただきます。

下記よりお問い合わせをお待ちしております。