人手不足に悩んでいる企業が人件費を削減して重要業務に注力できる方法3選

こんにちは。メディア編集部の益田です。

人手不足に悩んでいる企業や社長様は多いです。

「良い人材が欲しいのに、人件費が高すぎる……」

「人件費を少しでも削減したいが、どこを削ったらいいのかわからない……」

このように悩まれている中小企業の社長様も多いのではないでしょうか。

人手不足の時代と言われる昨今ですが、どのように会社を存続させていくのが良いのか、そのきっかけを掴んでくだされば幸いです。

この記事を読むのに約10分です。

人件費に含まれる費用

人件費とは、従業員を雇うのに必要な費用です。

主に、人材を獲得するまでにかかった費用と、人材を維持していく費用に分けられます。

■給料手当

（例）基本給、時間外手当、家族手当

■賞与

（例）夏期手当、冬季手当、年末手当

■雑給＜パート・アルバイトへの給与＞

■役員報酬＜役員に対して支払われる給与＞

■役員賞与＜役員に対して支払われる賞与＞

■福利厚生費

（例）従業員との飲食代、忘年会・新年会の費用、慰安旅行、慶弔見舞金、出張手当、交通手当、住宅手当、健診費用

■法定福利費

（例）健康保険費用（介護保険費用含む）、厚生年金保険料、労災保険、雇用保険

■退職積立金

人手不足と人件費削減の関係性

人件費を削減すると以下のようなことが起こるといわれています。

社員のモチベーションが低下する

減給により、労働生産性が落ち、時間内に仕事が終わらず残業をしなければならなくなり、

従業員のモチベーションは低下するでしょう。

企業のイメージの低下

減給を行っているということが外部に漏れると会社の外部からの評価が落ち、

新規で優秀な人材の確保が難しくなり、取引先に知られた場合も信頼関係が崩れる可能性があります。

人材の流出

人手不足を理由に人件費の削減に走る経営陣に対して従業員は不信感を覚えるようになり、

給料カットをされた従業員は、自分に対して更に高い給料を払ってもらえる会社を探すようになり、

結果として人材の流出に繋がり更なる人手不足に陥る可能性があります。

人手不足の際には、コストカットをして利益を温存しようと考えます。

会社の経費の中で一番高い割合を占めるのが人件費だからです。

安易な判断で人件費削減に踏み切ってしまうと、思いもよらない悪影響が発生します。

人手不足の状態で人件費削減をしたときの悪影響

人手不足の状態で人件費を削減した場合、何が起こるでしょうか。

少ない人員になることで、現場の業務が回らなくなり、

給与や賞与のカットによって、従業員のモチベーションの低下を招きます。

また、従業員からの反感を買い、優秀な人材が離職することも考えられます。

更なる人手不足を引き起こすことで、現場に残ってくれている従業員にも負担が重くのしかかり、

更なる離職に繋がることも考えられます。

上記のことからもわかるように、人件費の削減は最終手段として考えておいた方が良いと言えるでしょう。

人手不足が深刻化したときにはどんなことが起きるのか

人手不足がより深刻化したときには、企業の活動の存続が危ぶまれる状態になります。

倒産につながる可能性もあります。

人手が不足して以前と同じ仕事量をこなさなくてはならない場合には、従業員の負担も増えます。

企業の要である人材が不足しているのにも関わらず、何も対策を取らない場合、

売上機会の損失にも繋がり、利益が減少し、会社の存続が危ぶまれる状態になります。

悪循環から抜け出す方法はあるのか

これらの悪循環から、抜け出す方法はあるのでしょうか。答えはイエスです。

業務の適正化

人手不足だからといって、人件費を削減しようとするのではなく、業務の適正化に注力してみましょう。

業務時間が適正なのか・本当に必要な業務なのか・他のツールを使用することで省人化が可能か

検討することが大切です。

今いる従業員だけで仕事をしていくことが難しい場合は、外注やアウトソーシングを検討しましょう。

業務マニュアルの見直しや、業務内容全体の棚卸も含まれます。

パソコンを使用した業務効率化

今まで人力で給料計算や勤怠管理を行っていた場合は、計算ソフトを導入することで計算の時間と手間が省けます。

今までであれば、交通費をかけて行っていた商談も、

zoomの利用でオンラインで気軽に費用をかけることなく行うことが出来るようになりました。

ITツールを積極的に導入することで、業務効率向上とコストカットが見込めます。

※IT補助金を申請することでコストを下げてシステムを導入することが可能です。

お問い合わせください。こちら

業務のアウトソーシングを行う

人手不足の状態で新規採用を行うことは、コストや時間の面から見ても合理的とは言えません。

即座に新たな人材を賄いたいと思うのは当然ですが、焦って採用を重ねたとしても、

その人材が会社に定着してくれるかは未知数です。

その上、判断を誤ってしまうと、さらなるコストの増大となって終わってしまいます。

採用した人にとっても良い結果とは言えません。

スキルがきちんと可視化されていて、実績もすでにあるフリーランス人材に仕事を発注する方がより妥当であると言えないでしょうか。

特にIT業界では技術の革新が目まぐるしく、その都度人材を採用していたのでは時代に対応することは難しいです。

必要な戦力を必要な時にだけ利用できるとしたら、会社の即戦力になりますし、コストも最低限で済みます。

※業務のアウトソースについて詳しいお話を聞きたい場合、

お問い合わせください。こちら

なぜ人材不足に陥っているのかを探る

まず敵について事細かに知らなければ敵を倒すことはできません。

なぜ自分の会社が人手不足に陥っているのかをきちんと調べることが必要です。

求人への応募が少ないのか、業務が属人化しすぎていて、活躍できる人材を育成するのに時間がかかってしまうのか……

原因を探ることが出来れば、解決策はおのずと決まってきます。

7.削る経費は人件費でないといけないのかの判断が必要
コストカットを行う際に、どのような優先順位で行うかは、

高　スピードが速く、効果の高いもの
中　スピードが速く、効果の低いもの
低　スピードが遅く、効果の高いもの

で検討をすると良いです。

人件費の削減は最終案としてとっておき、まず他のコストカットを行ったうえでやむを得ない場合のみにした方が良いでしょう。

慎重な判断を下すことが大事です。

リスクが高い人件費の削減方法とは

人件費を削減することは、コストカットのスピードが速く・効果の高いものになりますが、ハイリスクハイリターンということになります。

その中でも、リスクの高い人件費の削減方法は、

・採用の停止

・賃金やボーナスのカット　　です。

今いる従業員を減らすことは最終手段として、新規の採用を減らす、もしくは停止することで、人件費を抑制します。

毎年行っていた新卒採用を停止することは会社の組織ピラミッドにも変化をきたしますので、慎重に行うことが必要です。

賃金やボーナスのカットは、もともと従業員の同意が得られて初めて行われるものであり、

実行に移す際は、経営状況の悪化などの具体的データを示して同意を得る必要があります。

賃金やボーナスのカットは従業員のモチベーションの低下や離職を引き起こす可能性があるため、

やむを得ない場合にのみ検討した方が良いでしょう。

ツールの導入や業務バランスを見直して削減できるか検討する

業務を棚卸して、業務の適正化を行い、少しでも効率化できる業務がないか、

パソコンによる自動計算ソフトが導入できる業務はないか、

外部にアウトソーシングできる業務はないか検討してみましょう。

因数分解のように、問題を小さく一つづつ分けていくことが重要です。

無駄に行われている業務があれば削減し、パソコンの自動計算で対応できる業務はサービスの導入によって工数の削減になります。

※自社に合ったツールが分からない場合、あなたの会社に最適のサービスをご案内させていただきます。こちら

ニーズに合った人材を確保するために求人内容を見直す

人材不足の原因には、少子高齢化と企業と求職者のミスマッチが原因だと言われています。

企業と求職者のミスマッチを防ぐためには、

求職者が「まさに自分が求めている仕事だ」そして「それなら自分にもできそうだ」と思ってくれるような求人広告を出す必要があります。

実際に応募を増やせる求人内容の見直し方法を紹介します。

■仕事内容を具体的に記載する
働くイメージを持ってもらうのが大切です。1日の流れがあるとよりわかりやすいです。

■求職者のターゲットを明確にする
求職者の理想の人物像を設定します。その人物のスキルや資格、転職回数、前職での経験などを想像します。

■求職者のメリットを記載する
柔軟な働き方ができることは求職者にとってメリットになります。時間・曜日応相談との記載もお勧めです。

■自社の強みをアピールする
インターネット検索でどんな求人情報でも見れてしまう昨今では、差別化ができていないと選んでもらうことは難しいです。他社との違いを明確化してきちんと訴求することが大事です。

https://www.sankei.com/article/20221025-HCRJAP734BKL5BRNXP2U3M3DZA/

企業の５割が人手不足　コロナ禍で最大　経済再開の壁に
※　2022/10/25 18:43　産経新聞ニュース

こちらの記事にもある通り、企業の出している給料では、

求職者が生活をやっていけないのが本音かもしれません。

まずは従業員に、生活の潤いが出るような額の給料が支払えるよう、

会社が繁栄して売上が向上し会社も従業員もお客様も皆が笑顔になれる社会を目指していきたいですよね。

まとめ

自社にとっての正解は他の会社の正解とは違います。

まず自社の問題点と現状をきちんと洗い出して、対応策を練っていけば、必ず問題は解決します。

間違った対策を取ることでそれまでにかけた時間もコストも労力も失ってしまいます。

それを避けるために、きちんと問題の本質を理解していることが大切です。

ぜひ一度プロの意見を聞いてみてください。

あなたの会社の発展に寄与することをお約束いたします。

会社経営の悩みや売上を上げるための施策が思い浮かばない、

誰に聞いたらいいのかわからない、人材が不足しているなど、

あなたの会社のお悩みをお聞かせください。

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